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第１章 免許及び登録
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(免許の申請手続)
第１条
美容師法(昭和３２年法律第１６３号。以下「法」という。)第３条第１項の規定により美容師の免許を受けようとする者は、様式第１による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
１ 戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し(住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)第７条第５号に掲げる事項を記載したものに限る。)又は外国人登録証明書の写し
２ 精神の機能の障害に関する医師の診断書 (平１２厚令１２７・平１３厚労令１４５・一部改正)
(法第７条第１号の厚生労働省令で定める者)
第１条の２
法第３条第２項第１号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により美容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。(平１３厚労令１４６・追加)
(治療等の考慮)
第１条の３
厚生労働大臣は、美容師の免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。(平１３厚労令１４６・追加)
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(美容師名簿の登録事項)
第２条
美容師名簿(以下「名簿」という。)には、次に掲げる事項を登録する。
１ 登録番号及び登録年月日
２ 本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)
３ 氏名、生年月日及び性別
４ 美容師試験合格の年月
５ 業務停止の処分年月日、期間及び理由並びに処分をした者
６ 免許取消しの処分年月日及び理由
７ 再免許のときは、その旨
８ 美容師免許証(以下「免許証」という。)若しくは美容師免許証明書(以下「免許証明書」という。)
９ 登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
(名簿の訂正)
第３条
美容師は、前条第２号又は第３号の登録事項に変更を生じたときは、３０日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２ 前項の申請をするには、様式第２による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し(住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)第７条第５号に掲げる事項を記載したものに限る。)又は外国人登録証明書の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。(平１２厚令１２７・平１３厚労令１４６・一部改正)
(登録の消除)
第４条
名簿の登録の消除を申請するには、様式第３による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 美容師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)による死亡又は失そうの届出義務者は、３０日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。(平１２厚令１２７・一部改正)
(免許証の書換え交付)
第５条
美容師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、様式第２による申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。(平１２厚令１２７・一部改正)
(免許証の再交付)
第６条
美容師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。
２ 前項の申請をするには、様式第４による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３ 第１項の申請をする場合には、手数料として４１５０円を国に納めなければならない。
４ 免許証又は免許証明書を破り、又は汚した美容師が第１項の申請をする場合には申請書にその免許証又は免許証明書を添付しなければならない。
５ 美容師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、５日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。(平１２厚令１２７・一部改正)
(免許証又は免許証明書の返納等)
第７条
美容師は名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。第４条第２項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２ 法第10条第１項又は第３項の規定により免許の取消処分を受けた者は、速やかに厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。
３ 法第10条第２項の規定により業務の停止処分を受けた者は、速やかに、処分を行った都道府県知事、地域保健法(昭和２２年法律第１０１号)第５条第１項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長に免許証又は免許証明書を提出するものとする。(平１２厚令５７・平１２厚令１２７・一部改正)
(登録免許税及び手数料の納付)
第８条
第１条又は第３条第２項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない
２ 第６条第２項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
(規定の適用等)
第９条
法第５条の３第１項に規定する指定を受けた者(以下「指定登録機関」という。)が美容師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第１条、第３条第２項、第４条第１項、第５条(見出しを含む。)、第６条の見出し、同条第１項、第２項及び第５項並びに第７条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定(第５条の見出し、同条第１項、第６条の見出し及び同条第１項を除く)中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第５条の見出し及び同条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第６条の見出し並びに同条第１項及び第５項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。
２ 前項に規定する場合においては、第６条第３項及び第８条第２項の規定は適用しない。(平１２厚令５７・平１２厚令７５・平１２厚令１２７・一部改正)
(業務停止に関する通知)
第10条
美容師法施行令(昭和３２年政令第２７７号)第５条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
１ 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日
２ 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所
３ 処分の内容及び処分を行った年月日 (平１２厚令７５・平１２厚令１２７・一部改正)
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第２章 美容師試験録 |
(法第４条第３項の厚生労働省令で定める期間)
第11条
法第４条第３項の厚生労働省令で定める期間は、同条第４項第１号又は第２号に規定する昼間課程又は夜間課程において知識及び技能を修得する者にあっては２年、同項第３号に規定する通信課程において知識及び技能を修得する者にあっては３年とする。(平１２厚令１２７・一部改正)
(試験の課目)
第12条
美容師試験を分けて筆記試験及び実技試験とし、その課目は、それぞれ次のとおりとする。
筆記試験
関係法規・制度
衛生管理
美容保健
美容の物理・化学
美容理論
実技試験
美容実技
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(試験の免除)
第13条
筆記試験又は実技試験に合格した者については、その申請により、筆記試験又は実技試験に合格した美容師試験に引き続いて行われる次回の美容師試験に限り、その合格した試験を免除する。
(試験施行期日等の公告)
第14条
試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
(受験の手続)
第15条
試験を受けようとする者は、様式第５による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 前項の受験願書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１ 法第４条第３項に規定する指定を受けた美容師養成施設の卒業証明書
２ 写真(出願前６月以内に脱帽して正面から撮影した縦５センチメートル横４センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。)
３ 第13条の規定により筆記試験又は実技試験の免除を申請する者にあっては、同条の規定に該当する者であることを証する書類 (平１２厚令１２７・一部改正)
(合格証書の交付)
第16条
厚生労働大臣は、美容師試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。(平１２厚令１２７・一部改正)
(合格証明書の交付及び手数料)
第17条
美容師試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。
２ 前項の申請をする場合には、手数料として２６００円を国に納めなければならない。(平１２厚令７５・平１２厚令１２７・一部改正)
(手数料の納入方法)
第17条の２
第15条第１項の出願又は前条第１項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。 (平１２厚令７５・追加)
(規定の適用等)
第18条
法第４条の２第１項に規定する指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)が試験の実施に関する事務を行う場合における第15条第１項、第16条及び第17条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２ 前項の規定により読み替えて適用する第17条第２項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
３ 第１項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。
(平１２厚令７５・平１２厚令１２７・一部改正)
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第３章 美容所等 |
第19条
法第１１条第１項の規定による美容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。
１ 美容所の名称及び所在地
２ 開設者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名)
３ 法第１２条の３第１項に規定する美容所にあっては、管理美容師の氏名及び住所
４ 美容所の構造及び設備の概要
５ 美容師の氏名及び登録番号並びにその他の従業者の氏名
６ 美容師につき、結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染性疾病がある場合は、その旨
７ 開設予定年月日
２ 前項の届出書には、美容師につき、同項第６号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。
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３ 法第１２条の３第１項に規定する美容所を開設しようとする者が第１項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該美容所の管理美容師が同条第２項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。
４ 外国人が第１項の届出をするに当たっては、第２項の書類のほか、外国人登録証明書を添えるものとする。(平１２厚令５７・平１２厚令１２７・一部改正)
(変更の届出)
第20条
法第１１条第２項に規定する変更の届出は、その旨を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。この場合において、その届出が前条第１項第６号に規定する事項の変更又は美容師の新たな使用に係るものであるときは、その者につき、同号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を、その届出が管理美容師の設置又とを証する書類を添付しなければならない。(平１２厚令５７・一部改正)
(地位の承継の届出)
第21条
法第12条の２第２項の規定により相続による美容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
１ 届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
２ 被相続人の氏名及び住所
３ 相続開始の年月日
４ 美容所の名称及び所在地
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１ 戸籍謄本
２ 相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により美容所の開設者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書
(平１２厚令５７・一部改正)
第22条
法第12条の２第２項の規定により合併による美容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
１ 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
２ 分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
３ 合併の年月日
４ 美容所の名称及び所在地
前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記簿の謄本を添付しなければならない。(平１２厚令５７・一部改正)
第22条の二
法第12条の２第２項の規定により分割による美容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者
は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。
１ 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
２ 分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
３ 分割の年月日
４ 美容所の名称及び所在地
前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記簿の謄本を添付しなければならない。(平１３厚労令４０・追加)
(皮膚に接する器具)第23条
法第８条第１号及び第２号に規定する器具とは、クリッパー、はさみ、くし、刷毛、ふけ取り、かみそりその他の皮膚に直接接触して用いられる器具とする。
(消毒の方法)
第24条
法第８条第２号に規定する消毒は、器具を十分に洗浄した後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるいずれかの方法により行わなければならない。
１ かみそり(専ら頭髪を切断する用途に使用されるものを除く。以下この号において同じ。)及びかみそり以外の器具で血液が付着しているもの又はその疑いのあるものに係る消毒
イ 沸騰後二分間以上煮沸する方法
ロ エタノール水溶液(エタノールが７６．９パーセント以上８１．４パーセント以下である水溶液をいう。次号ニにおいて同じ。)中に十分間以上浸す方法
ハ 次亜塩素酸ナトリウムが０．１パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
２ 前号に規定する器具以外の器具に係る消毒
イ ２０分間以上１平方センチメートル当たり８５マイクロワット以上の紫外線を照射する方法
ロ 沸騰後二分間以上煮沸する方法
ハ 十分間以上摂氏８０度を超える湿熱に触れさせる方法
ニ エタノール水溶液中に十分間以上浸し、又はエタノール水溶液を含ませた綿若しくはガーゼで器具の表面をふく方法
ホ 次亜塩素酸ナトリウムが０．０１パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
ヘ 逆性石ケンが０．１パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
ト グルコン酸クロルヘキシジンが０．０５パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法
チ 両性界面活性剤が０．１パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法(平１２厚令１１４・全改)
(清潔保持の措置)
第25条
法第13条第１号に規定する清潔の保持のための措置は、次のとおりとする。
１ 床及び腰板にはコンクリート、タイル、リノリューム又は板等不浸透性材料を使用すること。
２ 洗場は、流水装置とすること。
３ ふた付きの汚物箱及び毛髪箱を備えること。
(採光、照明及び換気の実施基準)
第26条
法第13条第３号に規定する採光、照明及び換気の実施の基準は、次のとおりとする。
１ 採光及び照明 美容師が美容のための直接の作業を行う場合の作業面の照度を１００ルクス以上とすること。
２ 換気美容所内の空気１リットル中の炭酸ガスの量を５立方センチメートル以下に保つこと。
(環境衛生監視員)
第27条
法第14条第１項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第２項において準用する法第４条の13第２項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。
附 則
(施行期日)
第１条
この省令は、平成１０年４月１日から施行する。
(経過規定)
第２条
理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成７年法律第１０９号。以下「改正法」という。)附則第６条の規定により美容師の免許を受けようとする者が第１条の申請をするに当たっては、同条各号に掲げる書類のほか、改正法第２条の規定による改正前の美容師法の規定による美容師試験(改正法附則第２条の規定により、なお従前の例により行われる美容師試験を含む。)の実地試験に合格したことを証する証書の写し又は当該証書に代わる合格証明書を添付しなければならない。
第３条
平成１２年３月３１日までの間は、第２章及び次条の規定は適用しない。
第４条
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和６０年法律第９０号)第19条の規定による改正前の美容師法の規定による美容師試験又は改正法第２条の規定による改正前の美容師法の規定による改正前の美容師法の規定による美容師試験又は改正法第２条の規定による改正前の美容師法の学科試験若しくは実地試験に合格した者は、厚生労働大臣に当該試験の合格証明書の交付を申請するこの学科試験若しくは実地試験に合格した者は、厚生労働大臣に当該試験の合格証明書の交付を申請することができる。
前項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証する書類を受験願書に添付しなければならない。
第５条
改正法附則第２条の規定によりなお従前の例により行われる美容師試験の学科試験に合格した者につい該当することとする。
前項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証する書類を受験願書に添付しなければならない。
第６条
改正法附則第５条第１項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに改正法附則第５条第１項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに
１ 厚生労働大臣が別に定める講習の課程を修了した者
２ 美容師養成施設指定規則(平成１０年厚生省令第８号)第３条第２項の規定により厚生労働大臣が入所資格について特別の基準を設定した場合において、当該特別の基準が適用される美容師養成施設の全教科課程を修了した者 (平１２厚令１２７・一部改正)
第７条
法附則第11条の規定により旧中等学校令(昭和１８年勅令第３６号)による中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
１ 旧国民学校令(昭和１６年勅令第１４８号)による国民学校(この条及び次条において「国民学校」という。)初等科修了を入学資格とする修業年限４年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第１学年を修了した者
２ 国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限４年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第１学年を修了した者
３ 旧師範教育令(昭和１８年勅令第３４６号)による師範学校本科第１部の第３学年を修了した者
４ 旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
５ 旧師範教育令(明治２０年勅令第３４６号)による師範学校本科第１部の第３学年を修了した者
６ 内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程(昭和１８年文部省令第６３号)第２条若しくは第５条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
７ 旧青年学校令(昭和１４年勅令第２５４号)による青年学校本科(修業年限２年のものを除く。)を卒業した者
８ 旧専門学校令(明治３６年勅令第６１号)に基づく旧専門学校入学者検定規程(大正１３年文部省令第２２号)による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
９ 旧実業学校卒業程度検定規程(大正１４年文部省令第３０号)による検定に合格した者
10 旧高等試験令(昭和４年勅令第１５号)第７条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者
11 教育職員免許法施行法(昭和２４年法律第１４８号)第１条第１項の表の第２号、第３号、第６号若しくは第９号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第２条第１項の表の第９号、第18号から第20号の４まで、第21号若しくは第23号の上欄に掲げる資格を有する者
12 前各号に掲げる者のほか、地方厚生局長において、美容師養成施設の入学に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと認定した者 (平１２厚令１２７・一部改正)
第８条
改正法附則第５条第２項の規定により国民学校の高等科を修了した者又は旧中等学校令による中等学校の２年の課程を終わった者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
１ 旧師範教育令(昭和１８年勅令第１０９号)による附属中学校又は附属高等女学校の第２学年を修了した者
２ 旧盲学校及聾唖学校令(大正１２年勅令第３７５号)によるろうあ学校の中等部第２学年を修了した者
３ 旧高等学校令(大正７年勅令第３８９号)による高等学校尋常科の第２学年を修了した者
４ 旧青年学校令(昭和１４年勅令第２５４号)による青年学校の普通科の課程を修了した者
５ 昭和１８年文部省令第６３号(内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及転学に関する規程)第１条から第３条まで及び第７条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の２年の課程を終わった者又は第３号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
６ 前各号に掲げる者のほか、地方厚生局長において、美容師養成施設の入学に関し国民学校の高等科を修了した者又は中等学校の２年の課程を終わった者とおおむね同等の学力を有すると認定した者
(平１１２厚令１２７・一部改正)
附 則 (平成１２年３月３０日厚生省令第５７号) 抄
(施行期日)
第１条
この省令は、平成１２年４月１日から施行する。
(美容師法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第７条
第12条の規定による改正前の美容師法施行規則第７条第３項又は第９条第１項の規定により厚生大臣又は指定登録機関に対し提出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、第12条の規定による改正後の美容師法施行規則(以下この条において「新省令」という。)して新省令を適用する。この場合において、新省令第７条第３項中「処分を行った」とあるのは、「当該美容所所在地の」と読み替えるものとする。<附 則 (平成１２年３月３１日厚生省令第７５号)
この省令は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則 (平成１２年８月１５日厚生省令第１１４号)
１ この省令は、平成１２年９月１日から施行する。
２ この省令の施行の際現に日本薬局方クレゾール石ケン液を保有する美容所にあっては、この省令による改正後の美容師法施行規則第24条第２号に規定する消毒は、同号の規定にかかわらず、当該日本薬局方クレゾール石ケン液を使用する場合に限り器具を十分に洗浄した後、この省令による改正前の美容師法施行規則第24条第８号に掲げる方法により行うことができる。
附 則 (平成１２年１月２０日厚生省令第１２７号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成１１年法律第８８号)の施行の日(平成１３年１月６日)から施行する。
(様式に関する経過措置)
３ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成１２年１月２０日厚生省令第１２７号) 抄
この省令は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則 (平成１３年７月１３日厚生労働省令第１４６号)
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成１３年７月１６日)から施行する。ただし、第１条第１号及び第３条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。 |
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| 美容師法 美容師法施行令 美容師法施行規則 |
| 美容師法施行規則/Beauty Island |
